学習記事｜5. 財務管理責任者｜4. 資金残高管理
「月商1.5か月分」の先に、
根拠が必要です。
悪いシナリオを想定して、逆算します。
必要手元資金の決め方
⏱ 30秒で理解
レベル2で見た「月商の何か月分」は、あくまで超入門の目安でした。財務管理責任者として決めるときは、ストレスシナリオ（悪い事態を具体的に想定すること）を使って、根拠のある水準を設計します。
舞台は、さくらグローバル（国内外30社、売上高5,000億円）に移ります。あなたは財務部で、グループ全体の手元資金の方針を任されました。
「多ければ安心」では、方針にならない
役員から「手元資金はいくら持っておけば安心か」と聞かれたとき、「多いほど安心です」では答えになりません。多すぎる現金は、レベル7で学ぶ資本効率の問題を生みます。逆に少なすぎれば、レベル0で学んだ黒字倒産のリスクが高まります。ちょうどいい水準を、根拠を持って決める必要があります。
ストレスシナリオで、必要な金額を逆算する
さくらグローバルが、次のようなストレスシナリオを想定したとします。
| 想定する事態 | 資金への影響（例） |
|---|---|
| 売上が3割減少する | 営業キャッシュフローが月30億円減少 |
| 大口取引先が倒産する | 売掛金50億円が回収不能になる |
| 銀行の融資姿勢が慎重になる | 新規借入・借換えが半年間難しくなる |
これらが同時に起きたとしても、半年間は事業を止めずに耐えられる金額を計算します。この「半年間耐えられる金額」が、必要手元資金の1つの目安になります。
半年分の固定費・返済（例）
450億円
＋
売掛金の回収不能への備え
50億円
＝
必要手元資金（例）
500億円
この数字が、この先の議論の土台になる
この「500億円」という数字は、次の記事「手元流動性の方針」で、現金だけで持つのか、融資枠と組み合わせるのかを考える出発点になります。また、レベル7の「現金500億円は多すぎるのか？」という問いにも、直接つながっていきます。
演習｜必要手元資金を算定し、不足への方針まで決める（演習専用設定）
F社（演習専用設定、さくらグローバルとは無関係）が、この記事と同じ考え方でストレスシナリオを想定したところ、次の2つの金額が見積もられました。F社の現在の手元現金は190億円です。
| 想定する事態 | 資金への影響（例） |
|---|---|
| 半年分の固定費・返済 | 210億円 |
| 売掛金の回収不能への備え | 30億円 |
①問：この記事と同じ計算方法（半年分の固定費・返済＋売掛金の回収不能への備え）で求めると、F社の必要手元資金はいくらか。
②問：必要手元資金240億円と、F社の現在の手元現金190億円を比較すると、どうなりますか。
③問：F社の不足額はいくらですか。
④問：この不足額50億円への対応方針として、次の記事「手元流動性の方針」の考え方に照らして最も適切なものはどれですか。
確認問題
問：ストレスシナリオを使って必要手元資金を決めるとは、どういうことですか？
次に学ぶ
手元流動性の方針
情報源
- 一般的な企業の手元流動性方針・ストレステストに関する解説
最終更新日：2026年9月5日｜本記事の数値は架空企業「さくらグローバル」の設定値です。