為替リスクの基礎と為替予約

さくらが、アメリカに100万ドル分を輸出したら

さくらが、アメリカの取引先に100万ドル分の商品を輸出し、代金は3か月後に受け取る契約をしたとします。契約時のレートが1ドル150円なら、受け取る金額は1億5,000万円になる見込みです。しかし、3か月後に実際にレートが1ドル140円になっていたら、受け取る金額は1億4,000万円になり、1,000万円少なくなってしまいます。

為替予約：あらかじめレートを決めておく

為替予約とは、将来の外貨の受け渡しレートを、今のうちに銀行と決めておく契約です。さくらが、3か月後に受け取る100万ドルを、今のうちに「1ドル150円で売る」予約をしておけば、3か月後に実際のレート（直物レート）がいくらになっていても、1億5,000万円を受け取れます。この記事では話を簡単にするため、為替予約のレートと、取引を行った時点の直物レートを同じ150円としていますが、実際には為替予約のレートは、直物レートに金利差などを反映して決まるため、両者は一致しないのが通常です。

予約すれば、必ず得というわけではない

為替予約は、変動を「なくす」仕組みであって、「有利にする」仕組みではありません。もし3か月後に実際のレートが1ドル160円に上がっていたとしても、予約した150円でしか受け取れません。為替予約の目的は、利益を増やすことではなく、予定していた金額を確実に受け取れるようにすることです。この考え方は、決算上の扱い（ヘッジ会計）にもつながります。

会計上の帰結：為替差損益

為替予約をせずに外貨建て取引を行った場合、為替レートは3つのタイミングで見ます。①取引発生時（輸出の売上や輸入の仕入を計上した時点）のレートで、いったん円に換算した金額を記録します。②決算時：代金がまだ決済されないまま決算をむかえた外貨建ての売掛金・買掛金は、決算時のレートで円換算し直し、①との差額を為替差損益として計上します。③決済時：実際に代金を受け払いするときも、直前の帳簿価額（①または②のレート）と決済時のレートとの差額を、あらためて為替差損益として計上します。

為替差損益の方向は、外貨建ての資産（売掛金など＝受け取る権利）か、負債（買掛金など＝支払う義務）かで逆になります。さくらの例のように、外貨建ての売掛金を持っている場合、1ドル150円→140円のように円の価値が上がる方向（円高）に動くと、受け取れる円が減るため為替差損になります。逆に、同じ100万ドルでも、外貨建ての買掛金（輸入代金を支払う義務）を持っている場合は、同じ円高が進むと、支払う円が減るため為替差益になります。同じ為替レートの動きでも、資産（債権）か負債（債務）かで、損益の方向は逆になる点に注意してください。

確認問題