学習記事｜5. 財務管理責任者｜9. グループ資金管理
「身内だから、
金利は何でもいい」ではない。
水準の決め方には、理由が必要です。
グループ会社間金利の設計
⏱ 30秒で理解
レベル4で見たグループ会社間貸借には、通常、金利を設定します。この金利の水準は、貸す側・借りる側の会計処理に影響するだけでなく、市場水準からかけ離れると税務上の論点も生じるため、慎重に設計する必要があります。
金利をゼロにしたら、どうなるか
「グループ内なのだから、無利息でいいのでは」と考えたくなるかもしれません。しかし、レベル4のキャッシュプーリング記事で見たとおり、市場水準からかけ離れた金利（無利息を含む）は、税務上、寄附金・受贈益とみなされるリスクがあります。この論点はキャッシュプーリング：税務の論点で詳しく扱っています。
金利水準を、どう決めるか
一般的な考え方は、「グループ外の第三者と取引する場合と、同じような水準にする」というものです。
| 参考にする水準 | 考え方 |
|---|---|
| グループの資金調達コスト | 親会社が銀行から借りている金利水準を参考にする |
| 市場の短期金利 | TIBORなど、市場で公表されている金利指標を基準にする |
| 各国の税務当局の考え方 | 海外子会社が絡む場合は、移転価格の論点も踏まえる |
海外子会社が絡むと、さらに複雑になる
さくらグローバルのように海外子会社を含むグループでは、国ごとの税制の違い（移転価格税制、過大支払利子税制など）も考慮する必要があります。この記事では、「金利水準の決定には複数の論点が関わる」ことを理解することを目標とし、個別の国の税務判断は、一次資料の確認と専門家への相談が必要です。
確認問題
問：グループ会社間の金利を無利息にすることの、主なリスクは何ですか？
次に学ぶ
グループ内取引の税務論点
情報源
- 国税庁「移転価格税制」「過大支払利子税制」に関する一般的な案内（個別適用は専門家確認が必要）
最終更新日：2026年9月5日｜本記事の数値は架空企業「さくらグローバル」の設定値です。