ホーム›実務ツール›必要手元資金計算
実務ツール|流動性バッファのクイック診断

必要手元資金シミュレーター

会社はいくら現金を持っておくべきか? 通常時と2段階のストレス時の必要額を試算し、現預金と借入枠でどこまで補えるかを比較します。

初期値は大企業を想定したデモです

金額・シナリオ条件は操作例であり、一般的な適正値・市場標準・推奨値ではありません。自社の状況に合わせて変更してください。入力値と計算結果はブラウザ内だけで処理し、送信・保存しません。

1億円=100百万円。単位変更で金額そのものは変わりません。

1. 資金需要と現在の流動性を入力

半角数字で入力してください(カンマ・指数表記は使えません)。不要な金額は0にできます。金額は各項目1,000兆円まで、日数は0〜365日の整数、率は0〜100%です。金額・率は小数も使えます。上限は入力処理上の制限です。

通常運転
二重計上を防ぐために

月間平均支出には通常の経常的な支出を入力し、下で個別入力する大型支払は原則除外してください。大型支払を月間平均支出にも含めると二重計上になります。

通常の営業活動等による平均入金。特殊な資産売却・一時的な資金調達は原則除外します。
通常支出を何日分確保するか。入金減少・支出増加の想定期間にも使います。
予定されている大型支払

今回備える対象の支払額を入力します。各支払を1回加算し、ストレスの支出増加率は適用しません。通常運転とは別枠の予定額として扱います。

配当・M&A等、今回備える支払を含められます。
現在の流動性
支払に使用できる現預金を入力します。使用制限のある預金等は別途確認してください。
契約済みで利用可能と合理的に見込める借入枠。現預金とは別物です。

総流動性=現預金+未使用コミットメントライン。借入枠を利用した場合は負債となり、借入条件や実行日数の確認が必要です。

2. ストレス条件を確認

Baseの条件は固定です。Stress/Severeは自由に調整できます。回収遅延は減少後の入金額に適用します。日次資金繰りではなく、Base必要額に通常条件から悪化した分を上乗せするモデルです。

Base|通常時

入金減少 0%
支出増加 0%
回収遅延 0日

通常支出の日数分+大型支払

Stress|ストレス時
Severe|重大ストレス時

入力・条件・単位を変更すると、自動で結果を更新します。

入力すると自動で再計算します。

3. 必要額と流動性を比較

カバレッジ率は必要額に対してどれだけ確保できているかを示します(100%で同額)。「余裕」は今回の計算条件で必要額を上回る意味であり、財務・信用リスクを保証する判定ではありません。

この数字は何を意味する?

必要手元資金は、通常運転とストレスに備えるための流動性バッファの目安です。必ず全額を現預金で持つべきという意味ではありません。借入枠で補完する場合は、使いたい時点で実行できる条件を確認します。

財務担当者なら次に考えること
  • 通常支出と大型支払が重複していないか。
  • 大型支払・借入返済の時期が集中していないか。
  • 現預金と借入枠の配分が自社の方針に合うか。
CFOとして次に何を確認すべきか

  • コミットメントラインの確実性、Covenant(財務制限条項)、借入実行までの日数。
  • 銀行集中リスク、追加資金調達余力、資本効率とのバランス。
  • 大型支払時期の変更可能性と、投資・配当・M&A等の将来支出。
  • 13週間資金繰りによる期間中最低残高と支払ピークの詳細確認。

上記は確認すべき論点です。個別の経営判断や資金調達の可否を断定するものではありません。

計算方法と、このツールの限界

Base必要額=月間平均支出×必要運転日数÷30+税金+賞与+設備投資+借入元本返済+その他大型支払

支出増加影響=月間平均支出×支出増加率×必要運転日数÷30
入金減少影響=月間平均入金×入金減少率×必要運転日数÷30
回収遅延影響=月間平均入金×(1−入金減少率)×回収遅延日数÷30

Stress/Severe必要額=Base必要額+上記3つの影響
率は百分率を100で割って計算します。内部単位は百万円で、表示時だけ億円へ変換・丸めます。

この計算は簡易的な流動性バッファ計算であり、唯一の適正額を求めるものではありません。Baseでは通常の入金を支出から差し引かず、ストレスでは通常条件との差額を追加します。実際の資金不足額そのものとは異なります。

実際の期間中最低残高、日次の入出金タイミング、借入条件、Covenant、資金調達可能性等を完全には反映しません。必要運転日数0でも大型支払や回収遅延のバッファは残ります。回収遅延が必要運転日数を超える場合も、指定した遅延日数分を加算します。13週間資金繰りで詳細を確認する →

最終更新日:2026年10月4日|デモ値は本ツール専用の仮定です。

次に:CMS導入効果計算 — 必要手元資金を残した余剰でグループ資金を最適化する →